新NISA時代の投信戦争（前編）投資家が重視するポイント還元

新NISAで投信積み立てをする人は増加中

　2024年の新NISAスタートにより「投資」に注目が集まり、投資信託（投信）を毎月一定額ずつ積み立てていく「投信積み立て」へのニーズも高まりをみせている。

　とりわけ若年層や初心者の間で人気が高まり、ネット証券を中心に口座数は増加の一途をたどっている。

　背景には「少額から始められる手軽さ」「将来への不安と資産形成ニーズの高まり」がある。当然ながらどんな投信を選ぶかが重要であり、手数料（信託報酬）の低さ、分散性、運用実績と純資産残高などがポイントといわれる。

　もう一つ重要なのはポイントサービスだ。

　投信の積み立てによるポイントサービスには、クレジットカードによる投信積み立てサービス（クレカ積み立て）や、投信の保有額に応じてポイント還元をするサービス（投信保有ポイント）があり、ネット証券各社はしのぎを削っている。

■制度変更に不満の声も

　数年前まで「楽天証券=ポイントがたくさん貯まる」というイメージが強く、楽天証券の「投信積み立て×楽天カード」が王者だったかもしれない。