高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
日米安保条約を日米軍事同盟に変質させた安倍首相
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安倍首相が閣議決定した集団的自衛権の行使容認は、首相の祖父・岸信介が結んだ日米安保条約を変質、悪化させるものだ。国民投票という正式な手続きを踏まない解釈改憲という姑息な手法も問題だが、対米従属条約の改悪も許し難い暴挙である。
日米安保条約は、日本の主権回復後も米軍が日本に駐留することを認めたものだ。占領軍は主権回復後に撤退するはずだったが、米軍は占領状態を解かずに残った。それを正当化するための取り決めが、日米安保条約だったのである。
これによって日本は米軍に広大な基地を提供する代わりに、日本は米軍に守ってもらうことになった。安倍首相は１日の会見で、安保条約について「抑止力として、長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」と評価していたが、日米安保のためにベトナム戦争では沖縄から多くの米軍機が出撃している。
国内に駐留する米兵の犯罪も後を絶たない。首相の“身びいき”にも呆れるが、当時から憲法を無視して集団的自衛権の行使を認めていれば、日本の自衛隊も米軍と一体になってベトナムと戦っていたのだろう。
