独は1200円 安倍首相が「最低賃金」を一気に上げない理由

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 ドイツが最低賃金の導入を3日、議決した。時給は8・5ユーロ (約1200円)。同国の低賃金労働時給が6ユーロ (約840円)といわれるから、いきなりの太っ腹だ。これで500万人以上の低賃金層が恩恵を受けるという。

 翻って日本の最低賃金はといえば、先進国最低の全国平均764円だ。昨年から15円上がり、厚労省の審議会がようやく「780円乗せ」の議論を始めたが、安倍政権が掲げる目標は「2020年までに800円」、なんとものんきなものだ。

 日本の最低賃金が先進国でも低いのは、雇用を優先するからといわれる。確かに、3・5%という完全失業率は欧州11%台と比べればはるかに低水準だ。

■貧富の差は米国と同レベル

 ところが、OECD調査の相対的貧困率(全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合)は15%超で、欧州各国の1・5倍。先進国で最も貧富の差が激しい米国と同水準だ。「雇用」という理屈は、もはや机上の空論、通用しない。

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