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大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体

 安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもりだ。 

 この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義=残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収1000万円以上」と政府は説明してきた。

 しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
 「少なくとも年収1000万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、18日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収1000万円(という条件)は5年後、10年後も変わらないのか」「翌年に500万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。

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