大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体

投げやり答弁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもりだ。　

　この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義＝残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収１０００万円以上」と政府は説明してきた。

　しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
　「少なくとも年収１０００万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、１８日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収１０００万円（という条件）は５年後、１０年後も変わらないのか」「翌年に５００万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。

「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に＜ないです＞と言い切れない」