3500万円寄付を“記載ミス”？ 自民・松村議員の苦しい弁明

松村議員の政党支部から計３５００万円支出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選に向け、オール野党と市民団体が一致団結。反安保法の統一候補を擁立した注目選挙区で重大疑惑が飛び出している。熊本選挙区の現職で自民の松村祥史（５１）議員に巨額な“出所不明金”が発覚したのだが、こちらも苦しい言い訳に批判の声が上がっている。

　上脇博之・神戸学院大教授ら１２人が２１日、熊本地検に政治資金規正法違反などの罪で刑事告訴状を送付した。それによると、松村議員は２０１０年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、自身が代表の政党支部から３回に分けて計３５００万円の寄付を受けた、と記載。ところが、同年分の政党支部の収支報告書には、松村議員への寄付は一切、記載されていない。

　その上、収支報告書に記載された「収入総額」は約４７００万円だが、「支出総額」は人件費や事務所費などで約４０２０万円。告訴状は「３５００万円を支払うだけの原資がない」と指摘する。巨額の資金は一体どこから降って湧いて出たのか。松村事務所に問い合わせると、こんな答えが返ってきた。