旧ジャニ事務所に厳しく問われる社会的責任 性被害者はSMILE-UP.救済委に「返信できずに困っている」と吐露
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「スマイル社からは何度も在籍確認できないとされ、その精神的痛手も相当のものでした。現在は交渉のテーブルにはつけましたけど、返信できていない約200人の被害者たちも同じように悩み苦しみ続けているのかと思うと、やり切れません。また、スマイル社が補償を拒否した93人のうち、被害者が含まれているとしたら、どうなのでしょう。2次被害もいいところだと思います」
同社からの補償算定額に合意できないのは、想定した額よりも少額との理由が大半のようだ。窓口に訴えた被害者に対し、スマイル社の被害者救済委員会側が「合宿所ではジャニーズと書かれたトレーナーを着ていたか」「テーブルはあったか」など、引っ掛けるような質問をして、在籍確認のふるいから落としているとも伝えられる。スマイル社の東山紀之社長は被害者救済に全力を注ぐとしつつ、実際は少しでも補償対象者を少なく、額も安く済ませようとしている印象である。「当事者の会」元代表の平本淳也氏が言う。
「仮に被害者1人に補償金1000万円として、1000人に支払えば100億円にのぼります。これは決して安くはありません。しかし、故ジャニーさんから旧ジャニーズの全資産を引き継いだ元社長のジュリーさんの総資産を鑑みると、その10分の1以下とみられます。そうすると、安く、少なく済ませようと見えてしまう。ジュリーさんはそのあり余る資産をどうしようというのでしょう」
