東証で新たな動き…1月～7月までに上場廃止を選択する企業が過去最多のナゼ

非上場化は広がる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価が史上最高値の7万円を超えた株式市場だが（8月7日は6万5606円）、東京証券取引所（東証）でいま新たな動きが起きている。

　日本取引所グループが7月30日に公開した上場廃止銘柄一覧によると、今年1月から7月末までに上場廃止を発表した企業は111社（上場廃止予定含む）と過去最多となった（前年1～6月は59社）。

　東証の上場企業は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に分かれるが、分類別の上場廃止企業数はプライム39社、スタンダード62社、グロース9社。

「昨年1年間の上場廃止企業は125社でしたが、今年は7月時点ですでに111社です。今年は昨年を大きく上回り過去最多を更新しそうです」（日本取引所グループ担当者）

　東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長が、非上場化企業が増加する背景をこう述べる。

「業績悪化で上場維持基準に足りず非上場化する企業も見られますが、多くはファンドの買収による非上場化や、買収を避けるため親会社が一度切り離し、上場した子会社を買収して親子上場を解消、また経営陣による自社株買収（MBO）で買収後に非上場化するケースが増えています」