藤末健三マサチューセッツ工科大（MIT）サイバーAIセキュリティ研究所（CAMS）副所長（アジア担当）、慶應義塾大学特任教授、ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授、インド工科大学ハイデラバード特任教授

東京科学大学を卒業。参議院議員を3期務め、総務副大臣を歴任。専門はサイバー・AIのマネジメントと政策。プロボクサーライセンスを取得し、今もリングに向かう。「源行」の筆名で禅や哲学の本も書く。 MITサイトhttps://sites.mit.edu/fujisue/

「CIAが発表」は大ウソ？ NVIDIAトップを襲った中国女性スパイ接近疑惑で株価急落、時価総額30兆円が吹き飛ぶ

公開日：2026/11/13 06:00　更新日：2026/11/13 06:00

■トランプ大統領まで参戦

　トランプ大統領は11月9日、フアン氏と話したと明かしました。「彼はスパイだとはまったく知らなかったと言った。私は本当に彼を信じる」。一方で、FBI（連邦捜査局）が調べていることも認めています。ただ、フアン氏が刑事捜査の対象になったという報道はありません。米下院では11月5日、中国特別委員会など3つの委員会の委員長が連名で、11月18日の非公開の説明の場に出席するよう、フアン氏に求めました。

　NYTによれば、商務省がメガスピードを調べ始めたのは24年後半。トランプ大統領も25年に報告を受けていたとされます。米政府はいつから、何を知っていたのか。NVIDIAの中国向け販売に影響は出るのか。これは男女関係の話にとどまらず、米国のAI産業政策にもかかわる問題です。

■1日で30兆円が吹き飛んだ

　ここは正確に書いておきます。約30兆円は時価総額が減った分で、会社の口座からお金が流出したわけでも、株主が現金で失ったわけでもありません。同じ11月9日、株主がNVIDIAとフアン氏を相手に集団訴訟を起こしました。メガスピードとの関係を「普通」と説明するなど、会社側の説明が投資家を誤らせたという主張です。今後は情報戦だけでなく、企業統治や情報開示も問われるかもしれません。ただし、訴えの中身はまだ立証されていません。取締役会は「国家安全保障や会社の機密が損なわれたと考える理由はない」としています。