森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
米投資ファンドがヤマトHD長尾裕会長の退任を要求した舞台裏…改革期待から株価は上昇
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ファラロンが問題視するのは、ヤマトHDの営業利益が、2022年3月期から2026年3月期までの直近5期連続で期初予想を下回っていることだ。
「（収益性が）同業他社と比較して著しく低い水準にとどまっている」（ファラロン）と指摘している。
また、ヤマトHDでは今年4月に、中核子会社のヤマト運輸で常務執行役員を務めていた桜井氏が社長に昇格。前任の社長である長尾氏は代表取締役会長に退いたが、依然として長尾氏が代表取締役及び取締役にとどまっていることをファラロンは指弾している。
すでに市場の圧力も踏まえヤマトHDは経営改革を急いでいる。中核は営業収益の9割を占めるエクスプレス事業の収益性改善だ。
「足元では人工知能（AI）を使いルートや荷積みの最適化を進め、2027年3月期には20億円以上の費用削減効果を見込んでいる」（市場関係者）という。
また、「聖域なき」不採算部門の見直しにも着手した。7月には社外取締役5人と社長で「企業価値向上委員会」をつくって、過去の投資の検証も始めた。
