欧米で広がる「不動産AI買収」脅威…迷う日本企業は丸ごと買い取られる？

いっそ欧米のように…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、いつまで「必要性は分かっている」という段階にとどまるのだろうか。

　不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞が、不動産関連事業に携わる1286人を対象に行った昨年の調査では、98.6％がDXを推進すべきだと回答した。ところが、実際に取り組んでいるのは37.9％。取り組む予定を含めても68.0％にとどまる。年間予算は69.6％が100万円以下で、DXを進められない理由の上位には「予算がかけられない」「取り組み方が分からない」「社内に人材がいない」が並んだ。

　ファンド経営者は語る。

「DXとは単なる効率化ではなく、テクノロジーを中心に据え、経営を抜本的に改革すること。100万円以下の予算でやれるのはパソコンの入れ替えくらいであって、そんなものはDXとも呼べない」とため息をつく。

　生成AIについても似た構図が見える。85.5％がChatGPTを使っている一方、会社全体で活用しているとの回答は24.0％、49.0％は社員が個人の判断で使っているという。つまり新しい技術が組織的に導入されているというより、現場が勝手に穴を埋めている状態に近い。