やっぱりあった!「森友文書」存在しているのに非開示46件

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 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生副総理兼財務相は2日の衆院予算委員会で、情報公開請求された文書が実際にはあるにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが46件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。

 関係文書が不開示とされた期間は2017年3月~18年5月で、内訳は財務省本省で9件、近畿財務局で37件だった。森友問題では、野党が17年2月、応接録などの開示を要求。佐川宣寿理財局長(当時)は「交渉記録はない」と答弁した。

 川内氏は「文書があると知りながら不存在とすることは情報公開法違反ではないか」と問いただしたが、麻生大臣は違法行為かどうかの明言は避けた。

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