熊本地震から2週間…被災者生活再建「支援金最大300万円」では全然足りない、倍増へ待ったなし

倒壊した自宅を見つめる男性＝熊本県氷川町（Ｃ）共同通信社

　最大震度7を観測した熊本地震から2週間が経過した。県災害対策本部によれば、住宅被害は11日時点で約2万3000棟。全壊、半壊ともに1000棟を超えており、3700人以上が避難を余儀なくされている。被災者の生活支援拡充は待ったなしだ。

　政府は10日、「被災者生活再建支援法」を県全域に適用すると発表。再建支援法は、住宅の被害程度に応じて支払われる「基礎支援金」と、住宅の再建方法に基づく「加算支援金」の2つからなる制度だ。例えば、自宅が「全壊」して「建設・購入」せざるを得なくなった場合、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の最大300万円が支払われる。

　しかし、世帯人数が1人の場合、支給額は4分の3に減る。自宅の損害割合が30％台の「中規模半壊」では、基礎支援金はゼロ。再建方法が「賃借（公営住宅除く）」なら、加算支援金は25万円に過ぎない。そもそも最大300万円支給のハードルが高いうえに、1人世帯は20万円足らずの支援にとどまる恐れがある。

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