参院で減税法案「否決」なら…永田町で飛び交う怪文書「高市首相 消費税解散」のシナリオ

参院否決を理由に衆院解散なら小泉政権「郵政解散」以来

「解散＆総選挙」と打って出た方が得策？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　出所不明の文書は、冒頭に《衆院通過に伴い数人の自民党内造反者が出たことを受けて、今後の行方と政局シナリオについて整理しました》と記され、《参院否決後のシナリオ》として、《①憲法59条による衆院2/3再可決（基本路線）》《②衆院解散・総選挙（強気カードの発動）》と、2つのシナリオが書かれている。

　法案が参院で否決されたことを理由に衆院が解散されたら、小泉政権の時の「郵政解散」以来となる。

　はたして「消費税解散」はあるのか。

「解散説が流れているのは、基本的には野党へのブラフでしょう。ただ、もし消費税減税法案が参院で否決されたら、高市首相が解散総選挙に打って出る可能性はゼロではないと思う。そもそも、来年秋に行われる自民党総裁選を『無投票』で乗り切ることを考えたら、来年前半には衆院解散に踏み切った方が得策。というのも、来年4月に消費税減税を実施しても、モノの値段は下がらない可能性が高いからです。物価が下がらなければ、高市首相への国民の不満が強まるのは間違いない。5月以降、内閣支持率は下落する可能性が高い。もともと、解散総選挙は、消費税減税が実施される4月だろうという見方も根強かった。参院で法案が否決されたら、高市首相が『消費税減税を実施すべきかどうか、国民に聞きたい』と衆院を解散しておかしくありません」（政界関係者）

　また「自己都合解散」となるのか。

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