石破政権「年金制度改革」先送り模索は国民のためにあらず…高額療養費制度“改悪凍結”と同じ、党内事情を最優先

自民党の坂本哲志国対委員長（左）と立憲民主党の笠浩史国対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「野党国対は〈重要広範議案の見送りは憲政史上ない〉とカンカン。〈提出できない理由に野党を利用するのは許せない〉といきり立っている。法案提出を引き続き求め、衆院厚労委員会での審議をめぐり、日程闘争も辞さない構えです」（野党関係者）

　厚労省からは医療法改正案など4本が提出されていて、展開によっては宙に浮いてしまう。

　高額療養費制度の改悪凍結をめぐっては、支出が約100億円増えることから、参院で審議中の2025年度予算案は再修正される運び。それで、野党はあすの衆院予算委員会で石破首相が出席する集中審議を要求しているが、自民は難色を示している。トコトン勝手な連中だ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「自民党に逆風となる制度改革は、すべて参院選後に先送り。高額療養費制度の改悪にしろ、年金制度改革にしろ、ドサクサに紛れて秋にやっつけようという算段でしょうが、世間はお見通し。棚上げすることで疑心暗鬼を広げ、かえって参院選の争点化してしまうのではないか」