年金改革の「恩恵」を受けられるのは受給者のわずか1%…「保険料負担9000円増」で進む分断
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24日召集の通常国会が早くも波乱含みだ。政府が提出予定の年金改革法案の中身が17日判明。一定の収入を得て働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度（在老）」について、減額が始まる基準を現行の月50万円から62万円に引き上げる。
在老は賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。賃金が45万円で厚生年金の受給額が15万円の場合、合計額は現行基準の50万円を10万円上回る。超過分の半分、つまり5万円は受け取ることができない。
基準上限を62万円に引き上げれば当然、受け取り可能な年金額が増える。年金財政の悪化の懸念に対し、厚労省が打ち出した打開策は「厚生年金保険料の引き上げ」。日経新聞によれば、賞与を除く年収798万円以上の人を対象に、ひと月あたり最大9000円も負担が増えるという。
要するに、年金給付の増額分を保険料の引き上げによって賄う魂胆だ。厚労行政に詳しい野党議員がこう指摘する。
■受給減額の可能性も
