石破首相が退職金課税度「見直し」意向…またも氷河期世代狙い撃ち、国民の怒り再燃
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「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべきだ」
5日の参院予算委員会で、石破茂首相（67）が言及したのが、同じ会社に長く勤めるほど退職金の課税が優遇される制度についてだった。
いわゆる「退職金課税」に関する現行制度は、退職金支給額から退職所得控除額を引いた額の2分の1に所得税を課す仕組みだ。控除額は、勤続20年までは1年につき40万円で、20年を超えると1年につき70万円。例えば、勤続30年で2000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1500万円となり、これを引いた500万円の半額250万円に対して所得税がかかる。
岸田政権の肝いりだった「新しい資本主義実現会議」は、この仕組みについて「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある」と説明。経済財政運営の指針「骨太の方針」では「成長分野への労働移動の円滑化」を目的として「退職所得課税制度の見直しを行う」と盛り込まれた。
そして昨年12月の政府税制調査会の専門家会合でも、現行の退職金課税制度は「転職する人が増える今の実態にあわない」「勤労意欲に悪影響を与えない制度が望ましい」といった指摘が相次いでおり、その扱いが注目されていた。
