「黙秘します」の後も続く取り調べに意味はあるのか？ それが冤罪の温床に

話題になった極秘Tシャツ（Ｃ）共同通信社

　このような現状に対し、弁護士を中心に、逮捕された容疑者が留置場から出ずに取り調べに応じない「取り調べ拒否」を推進する活動が行われており、弁護士を中心として構成された「取調べ拒否権を実現する会」によると、「取り調べ拒否」の成果が出た事案が、2024年以降、少なくとも28都道府県で158件にのぼると明らかにしました。黙秘から拒否に切り替え、不起訴になった例もあったとのことです。

　本来は、拒否などしなくても、黙秘の意思が示された時点で取り調べは終えるべきです。延々と説得を続ける余地を認めるべきではありません。この原則が法律や判例ではっきり示されない限り、「自白=手柄」と考える取調官をなくすことはできないのではないでしょうか。