このままでは国選弁護人がいなくなる！報酬の改善求め大阪弁護士会が声明発表

大阪弁護士会館（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国選弁護人」という言葉を聞いたことがあると思います。国選弁護制度とは、刑事事件で逮捕・勾留された被疑者、また刑事裁判を受けることになった被告人に資力がなく、自らの資金で弁護人を選任できないときに、国が費用を負担する形で弁護人が選任される制度です。

　この国選弁護制度について、大阪弁護士会が、報酬などの抜本的改善を求める声明を発表しました。要は、国選弁護人の担い手が激減しているので、その担い手を確保するために国選弁護報酬を増額してほしいという声明です。

　まず弁護士には、国選弁護制度の名簿に登録する義務はありません。僕が弁護士登録をした約20年前は、弁護士は当然国選弁護をやると教わっていました。しかし20年前ですら都内の大事務所では国選弁護をやっていない弁護士が多かった記憶です。その理由の一つが報酬の低さです。ここ20年ほど実質的な据え置きとなっている一方で、昨今の物価高に伴い経費が著しく増えていることから、熱心に弁護活動をすればするほど赤字となってしまうケースが多い実感です。とはいえ、安いから手を抜いていいということには当然なりません。