１９４２年５月２４日、岩手県奥州市（旧水沢市）生まれ。慶大卒。日大院中退。６９年衆院初当選（以降１８期連続当選・岩手４区）。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表などを歴任。５５年体制を崩壊させた細川連立政権の樹立や、０９年の民主党による政権交代の立役者である。９３年刊行の著書「日本改造計画」はベストセラー。他に「剛腕維新」「小沢主義 志を持て、日本人」など。
<第５回>安倍首相の「テロは起きない」はウソである
安保法案が成立し、安倍政権が自由に自衛隊を海外派兵できるようになった場合、この国はどうなるのか、どういう問題が生じるのか、あらためて考える必要がある。
まずは、自衛隊が直接“軍隊組織”として紛争に関係するのだから、それだけで自衛隊の危険性が高まるという問題をはらんでいるのは間違いない。しかし、それ以上に最も心配なのは、日本国内でテロが起きるリスクが高まるということだ。
安倍首相はテレビ出演した際、コメンテーターの女性に「日本でテロが起きやすくなるのではないか」と質問され、「全くない」と即答した。だが、それはウソだ。今年１月の安倍首相の中東歴訪を思い出して欲しい。よりによってイスラエルで「有志国連合の一員としてＩＳ（イスラム国）と戦う」と発言し、それがきっかけで、日本人２人が殺害されてしまったではないか。あんなひどい事態を自ら引き起こしておいて、なぜ「テロはない」と言い切れるのか。
もともとアラブ世界は、日本に対して悪い感情を持っていなかった。特にアフガニスタンなどは、常にロシアの脅威にさらされてきたから、日露戦争で日本が勝利したことなどから、単純に対日感情はよかった。アフガンで長年、井戸掘りなど農民の生活のための支援事業を行ってきたＮＧＯ「ペシャワール会」の医師・中村哲さんがこんな話をしていた。
