安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、８日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。

　これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも７月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。

　政府与党は、法案を１５日に委員会で、１６日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の６０日ルールを適用するための限界は、２９日の衆院本会議の採決で間に合う。いま２８日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採決すると思う。遅くとも２４日には何としても強行するのではないか。なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大７泊８日の日数がかかるからだ。いずれにせよ２８日採決なら６０日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。