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自民はなぜ逃げ切り許す 佐川氏は偽計業務妨害で告発可能

 このまま逃げ切りを許していいのか――。今年3月、「証人喚問」に立った佐川宣寿前国税庁長官を偽証容疑で告発するかどうかについて、3日、自民党は「告発しない」と改めて野党に伝えた。予算委が告発を議決するには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要。自民党が拒否したことで、佐川前長官は、このまま無罪放免となる。

 自民党は「記憶に忠実な陳述である限り、偽証には該当しない」としているが、佐川前長官が証人喚問で嘘をついた可能性は極めて高い。野党サイドは、財務省が公表した「調査報告書」をもとに証言を検証し、9つの偽証があったとしている。

 たとえば、<(森友問題を)昨年2月上旬の新聞報道で知った>と証言したが、財務省の報告書は、<報道前に国有財産審理室から説明を受けていた>としている。ほかの8つも、誰が見ても野党の主張に納得するものばかりだ。

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