日本人の「知性低下」を露呈した東京五輪…政治家も官僚も私利私欲に走る

IOCのバッハ会長（左）と菅首相（Ｃ）ロイター

　オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。

　当時懇意にしていた超やり手広告マンのＡさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でＡさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Ａさんは「ぜひ日本に１票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにＡさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。

　その１票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャンダルや、伏せておきたい不都合な情報が世の中に出ないよう、マスコミを押さえるのに一役買うという巧妙な仕組みだ。