4年で血税8兆円超乱費「ガソリン補助金」が原油高と円安放置で“青天井”に…支給再開「2800億円」は1カ月強で枯渇
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8兆1719億円。昨年までに政府の「ガソリン補助金」につぎ込まれてきた血税の累計額だ。2022年1月の開始以来、年平均2兆円も乱費されてきたうえ、今後は原油高と円安進行で青天井に膨らみかねない。
政府は19日から、ガソリン価格の高騰対策として石油元売りへの補助金支給を再開する。全国平均で1リットル180円を突破した小売価格を170円程度に抑える狙いだ。
財源はひとまず「燃料油価格激変緩和基金」の残高2800億円を充てるが、心もとない。16日の参院予算委員会で、立憲民主党の徳永エリ議員が「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の服部直樹チーフ日本経済エコノミストによる補助金額の試算を紹介。「3月は19日以降で1395億円、4月以降は1カ月あたり2300億円から2500億円が必要で、（財源の）2800億円は『1カ月強』で底をつく計算となる」と指摘した。
片山財務相は「ご指摘の試算は、おおむねのメドとしては規模感を見る上であり得る」と答弁。1カ月強での枯渇を否定しなかった。一方で年度内予備費8600億円の使用を示唆し、審議中の来年度予算案について「1兆円の予備費はある」と、補助金積み増しの可能性をにじませた。
高市政権が想定している補助財源は、基金残高と今年度及び来年度予算の予備費をあわせた約1.1兆円だ。しかし、4月以降1カ月あたり約2.3億円が必要となると、8月半ばには使い切ってしまう。原油高と円安が進めば、財源ショートまでの期間は短くなる。
