ダイドーは2万台削減、サッポロは撤退…縮小する自販機市場に参入する企業の思惑

キャッシュレス化に対応した自販機（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大手飲料メーカーによる自販機事業の撤退・再編が進んでいる。

　コーヒー飲料を主力とするダイドーグループホールディングスは、展開する自販機約27万台のうち、約2万台を2026年度に削減すると公表した。不採算先を削減した上で、引き揚げた中古機を活用し、新品機への投資費用を削減するという。自販機は国内飲料事業における売り上げの9割を占める主要チャネル（販売経路）だが、経費削減を優先した形だ。

　ダイドーの国内飲料事業売上高は、アサヒ飲料傘下の自販機販売会社3社を取得したことで、23年度に大幅増の1536億円となった。

　だが、節約志向の高まりで減収が続き、25年度は1427億円に縮小。これに伴い、25年度のセグメント（部門）利益は22.8億円の赤字（前年は9.9億円の黒字）に転落した。

「コンビニエンスストアやスーパーがPB（プライベートブランド）のペットボトルを100円台前半で販売しており、150円以上の自販機は割高と認識されている。『自動』とはいうが、商品の補充はドライバーが1日に20台以上を回る力仕事であり、労働集約型の事業だ。人件費やガソリン代の高騰もあり、容易に値下げはできない」（飲料業界関係者）