580億円流出のコインチェック “補償は日本円”の業界事情

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 流出したのは580億円相当のコインだ。コインの売却益は雑所得に分類され、最大で55%(住民税10%も含む)の税金がかかる。それを考えれば、わざわざ数億円、数十億円相当の大量のNEMを一気に売りたがる人はいないだろう。

 ただし、そのやり方では、補償される方の税負担が大きくなる。支払われる現金と購入金額に差があれば、その分だけ税金がかかってしまうのだ。

 とはいえ、補償で儲けが出る人は、まだマシかもしれない。

「雑所得は繰り越しができません。前年に儲けを出していれば、今年になって損失を出しても相殺できず、ごっそり取られます。果たして、それを払えるかどうか。ブームで生まれた“億り人”の中には“戻り人”になった揚げ句、税務署に“追われ人”になるケースも増えるとみられています」(前出の関係者)

 しょせん身につかないカネだったか。

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