高市政権の積極財政は「無責任な放漫財政」過去最大122兆円予算案も長期金利上昇で国債利払い爆増
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予想通り、トンデモない規模になりそうだ。
26日閣議決定される来年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額を122兆3000億円程度とする方向だ。今年度当初予算の115兆1978億円を上回り、過去最大を更新。税収で足りない分は借金である国債の新規発行で賄うが、その額も29兆6000億円程度と今年度の28兆6471億円を上回る。
相変わらずの借金依存体質だが、このところの長期金利の急上昇に伴い、発行済みの国債の元本返済や利払いに充てる「国債費」も31兆3000億円程度と過去最大に膨らむ見通し。長期金利は指標となる10年物国債の利回りが一時2.1％と約27年ぶりの水準になっている。そのため、利払い費の算出に用いる想定金利を今年度当初の2.0％から3.0％程度に大きく引き上げることが影響している。新規国債の発行額と返済額がほぼ同規模とは、日本の財政運営がいかに自転車操業だということかがよく分かる。
ちなみに想定金利を2.0％とした今年度予算では利払い費は10.5兆円だった。来年度については、8月の概算要求時は2.6％を想定し、13兆円と見込んでいた。それが3.0％に上振れだから、利払い費は単純計算で15兆円まで増える。利払い費だけで今年度の1.5倍である。
