森岡英樹経済ジャーナリスト
1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
金融庁が交付金を75億円に増額も…地域金融再編の厳しい道のり
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金融庁は12月19日、地方銀行など地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」を発表した。金利上昇や人口減少といった経済環境の変化に対応するため、地域金融機関の基盤強化を通じて地方経済を下支えするのが狙いだ。同庁は金融機能強化法の改正案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指す。
「地域金融力強化プランの肝は、再編時に利用できる資金交付金制度の拡充を通じて、業態を超えた再編を促していることにある」（金融庁関係者）とされる。
2026年3月末までとされている交付金の申請期限を31年3月末まで延長するほか、交付金額を現行の30億円から50億円に引き上げる。さらに、地銀と信金・信組など業態を超えて再編する場合、さらに25億円を上乗せし、75億円を支給する。
この資金交付制度は、21年にできた比較的新しい制度だ。
「これまでに合併・経営統合を伴う7件の実施計画が認定されている。人口減少などにより金融サービスの持続的提供が困難となるなどの恐れがある地域金融機関等の経営基盤の強化に寄与してきた」（金融庁）という。
