半導体大手は300万円超！ボーナスランク上位の顔ぶれで測る「これから伸びる」企業と業界【表解説付き】
今冬のボーナス支給額は前年から若干のプラス──。民間シンクタンク各社の予測によると、1.2～2.6％増加する見込みだという。一方で10月の消費者物価指数は2020年基準で103.7となっており、物価上昇に、賃金の上昇が追いついていない状況だ。
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■民間平均は39万458円
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが出した「2022年冬のボーナス見通し」は、民間企業が前年比2.5％増の39万458円。コロナ禍で取りやめていた企業で支給が続々と再開しているものの、コロナ前の水準までには届かない見込み。ちなみに、9日に支給される国家公務員の平均は65万1100円（同0.1％減）となっている。他のシンクタンクも、みずほリサーチ＆テクノロジーズが1.2％、日本総合研究所が1.8％、第一生命経済研究所が2.6％の上昇と予測している。
もっとも、ボーナスからは税金と保険料がしっかり徴収される。健康保険料は毎月の標準報酬月額と同じく、標準賞与額の18.3％（労使折半）が天引き。標準賞与額が40万円であれば、3万6600円も支払わなければいけないことになる。
また、ボーナスの支給対象は正社員のみとしている企業が多く、契約社員やパート・アルバイト従業員は対象外がほとんどだ。さらに業種別でも大きな差がある。
厚労省「毎月勤労統計調査」によると昨冬のボーナスは、「電気・ガス業」が79万4941円で最も多く、「情報通信業」の67万1032円、「金融業、保険業」の62万5813円が続いた。その一方で「飲食サービス業」は5万6091円とスズメの涙。企業規模による支給額の差も顕著で、従業員数500人以上の平均が62万1724円に対し、100人未満はその半分程度にとどまった。
