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「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン

 日米「断絶」の引き金になるかもしれない。

 20日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた93年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。

「昨年5月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」(外交ジャーナリスト)

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