残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?

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「年間104日間の休日というのは、単に週休2日に52週(1年)をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間104日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間120日以上の休日は必要ですよ」

 現在、普通のサラリーマンは年間約113日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。

 連合は2015年4月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか2年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。


「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」(経済ジャーナリスト)

 神津会長と安倍首相は13日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。

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