高市首相が強める日銀への“圧力” 狙いはやっぱり「インフレ増税」にあり
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何が何でも「利上げさせない」つもりなのか――。衆院選大勝で鼻息荒い高市首相が日銀への“圧力”を強めている。
高市首相は今月16日に首相官邸で日銀の植田総裁と15分ほど会談した。植田は「一般的な経済、金融情勢の意見交換であった」と説明していたが、25日の毎日新聞朝刊が驚きの報道。会談の際、高市首相が「追加利上げに難色を示していたことが分かった」というのである。
日銀は昨年12月に約1年ぶりの利上げを決め、政策金利は0.75％程度となっているが、依然、緩和状態であり、利上げを続ける方針。これにブレーキをかけさせようということか。
この毎日の記事は電子版で一昨日夕方に先行報道され、円安が加速した。
さらに、25日の日銀人事だ。政府が任期満了に伴う日銀審議委員2人の人事案を国会に提示したのだが、2人とも高市首相同様、大胆な金融緩和によって物価上昇を目指す「リフレ派」と目されている人物。中央大名誉教授の浅田統一郎氏は過去に自民党の会議で積極財政の重要性を説いていた。青山学院大教授の佐藤綾野氏は2023年に積極財政を推進する自民党の議員連盟で講演し、円安が「長期的には必ず日本経済にとってメリットになる」と主張していた。
