高市首相の大誤算!「私の悲願」と豪語の消費税減税に世論「反対」多数の謎解き

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 世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。

 ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。

■「財源」に不安

 毎日新聞の調査(21、22日実施)によると、自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47%とトップだった。

高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29%しかなかった。「減税する必要はない」も12%あった。

 時事通信の調査でも「減税すべきではない」が24.9%と最多だった。

 物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。

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