消費税減税「国民会議」のウラで高市首相が画策 野党への責任転嫁と長期政権へのシタタカな計算
高市政権が26日、2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について超党派で議論する「社会保障国民会議」の初会合を官邸で開いた。高市首相は「与野党の垣根を越え、思い切ってやろう」と発言。物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないかと提起もした。
今回、高市首相は「給付付き税額控除への前向きな見解」を国民会議参加の条件とし、中道改革連合や国民民主党、チームみらいに呼びかけたが、応じたのはみらいだけ。中道と国民民主は見送った。中道の小川淳也代表は「具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と話し、国民民主の古川元久代表代行は「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と警戒感を見せた。
政府は、今回見送った政党も2回目以降からの参加を容認するという。高市首相としては、それだけ参加してほしいわけだが、彼らが慎重なのは、ホイホイついていくと高市首相に責任をおっかぶせられかねないからだ。
「高市自民は衆院選で大勝し、3分の2の議席を確保しましたから、消費税減税を実現させようと思えば、単独で関連法を成立させることが可能になりました。『野党が邪魔した』は通じず、本気度が試されている状況です。ただ、下手に突っ込めば、円売り、国債売りという形でマーケットからNOを突きつけられる恐れがある。自民単独でそんなリスクは負えないから、国民会議で野党を巻き込み、『あなたたちも賛成したでしょ』と責任転嫁できる状況をつくる。野党はそうした狙いが分かっているから、慎重な態度を取っているのです」（官邸事情通）
仮に、国民会議で意見がまとまらず、消費税減税に至らなかったとしたら「野党が協力してくれなかった」と言い張れるし、衆院選で「消費税減税」を掲げなかったみらいの存在をダシに「減税を見送らざるを得なかった」と主張することもできる。どう転んでも言い訳できる──、そんな思惑が透けて見える。
