2000年以降の家電再編は…テレビは「吸収、分解」エアコンはパートナーで技術残す

パロマ・リームホールディングスの小林弘明社長（左）とゼネラルの増田幸司社長（提供）筆者

　2011年の地デジ化（地上デジタル放送移行）は、見方によっては失敗だったといえる。

　元々は、テレビに割り当てていた電波の一部を携帯電話（今のスマホ）に振り分けるための施策だった。だが、短期間で地デジ化を推進した結果、デジタルテレビのコストダウンが追いつかなかった。国内メーカーは巨額の赤字を抱え、テレビ事業の切り離しや、自社生産からの撤退に追い込まれた。この時から、日本家電メーカーの崩壊が表面化した。それまで「失敗できない」といわれた4大家電の中でも、テレビはそれほど象徴的な存在だったわけだ。

■海外メーカーに買収

　立ち行かなくなったメーカーや事業部は、海外メーカーに買収されるケースが目立つ。11年以前に経営破綻した三洋電機は解体され、冷蔵庫・洗濯機事業は中国ハイアールの傘下となった。液晶の雄であったシャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の軍門に下り、東芝のテレビ事業も最終的には中国ハイセンスの傘下に。ソニーにおいても、現在では中国TCL集団に生産を委託するなど、かつての自前主義からの転換を余儀なくされている。