労組からも異論 連合「残業代ゼロ」法案受け入れのナゼ

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 連合が「残業代ゼロ」法案に賛成!?――連合の逢見直人事務局長は11日、民進党に対して、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う「脱時間給」を盛り込んだ労働基準法改正案を条件付きで受け入れる方針を伝えた。

 改正案は政府が2015年4月に国会に提出したが、連合や野党が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと反対し、これまで一度も審議されていない。

 連合の神津里季生会長が近く、安倍首相と会談して①年104日以上の休暇取得を企業に義務付ける②終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入などの修正を要請。政府はこれを受け入れ、修正を加えた改正案を秋の臨時国会に再提出する見通しという。

 連合の突然の方針転換に、民進党などの野党のほか、連合傘下の労働組合からも異論が続出している。

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