移民局の監視の矛先がついに市民へ…抗議や批判が「危険な行為」になるのか

テキサス州での反ICEデモにも矛先が（Ｃ）ロイター

　トランプ政権が、ICE（移民・税関捜査局）を批判するSNSアカウントの個人情報を、主要テック企業に求めていると報じられ、アメリカ社会に強い衝撃が走っている。監視の矛先が、ついに自国民の言論そのものに向き始めたのではないかとの懸念が広がっている。

　強権的な移民取り締まりに抗議の声が高まる中、ICEを管轄する国土安全保障省は、ICEを批判したり、職員の所在を共有したりする匿名アカウントについて、GoogleやMetaなどに対し、氏名やメールアドレス、電話番号の提出を、数百件にのぼる行政召喚状で要求した。移民支援を目的にICEの現在地などを共有する動きに対し、当局は「職員への脅威になり得る」と説明する。

　しかし市民団体や専門家は、これを単なる治安対策ではなく、政府が監視の対象を移民から自国民へと拡張する転換点と捉える。匿名性は政治参加を支える基盤であり、その剥奪は市民に自己検閲を強い、反対意見を封じ込める結果になりかねない。

　またテキサス州では、反ICEの抗議に関わった学校や生徒を対象に、州司法長官が調査を開始した。若者の政治的表現を萎縮させるものと批判が広がっている。