維新が狙うOTC類似薬「100%負担」のショボすぎる“保険料軽減効果” むしろ医療制度改革に火種のトンデモ愚策
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〈連立合意政策を実行、日本を前へ〉──。高市首相が首相指名された先週18日、自民党と連立を組む日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は自身のXに、そう投稿した。〈日本を前へ〉とカッコつけているが、やろうとしていることは国民皆保険制度の破壊である。
問題は、連立合意の「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」。自維の密室協議を経て、厚労省が昨年末に改革案を取りまとめた。OTC類似薬の自己負担について、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分（約1100品目）を対象に、2027年3月から薬剤費の25％を追加料金として患者から徴収する。
厚労省は特別国会への提出を目指す医療保険制度改革関連法案に〈一部保険外療養を創設する〉として、追加料金の新設を盛り込んだ。
「OTC類似薬の見直しは維新の肝いり政策ですが、自民党内から『なぜ、維新の言いなりなのか』などと反発の声も上がっています。維新としては『77成分、25％負担』を入り口に、ゆくゆくは対象成分を広げ、薬剤費の負担割合も引き上げたいのがホンネ。看板政策の都構想も、『改革のセンターピン』に据えた議員定数削減も実現へのハードルが高いため、『保険料負担の軽減』を錦の御旗に保険制度をいじるくらいしか見せどころがない」（政府関係者）
