高市独裁政権に立ちはだかる「新・参院のドン」石井準一幹事長の壁
先の衆院選で歴史的大勝を収め「我が世の春」の高市首相だが、先週18日の首相指名選挙で、参院では1回目の投票で過半数を取れなかった。決選投票で日本保守党の2票を得て、ギリギリ過半数の125票となったものの、参院は少数与党であることをまざまざと思い知らされた形だ。
もちろん、衆院では自民単独で3分の2以上の316議席あるので、憲法59条2項の＜衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる＞という規定により、参院で否決された法案は衆院で再可決できる。が、そうした異例な手法をそうやすやすと使えるのかどうか。
「2007～09年にかけての参院が少数与党となった『ねじれ国会』で、『テロ対策特措法』や『ガソリン暫定税率維持のための租税特別措置法改正案』などが再可決されました。それでも、戦後の再可決は十数件程度で、非常に例外的な手続きなのは間違いない」（霞が関関係者）
加えて、衆院で再可決するということは参院の議決の否定だ。参院不要論が加速しかねず、それは与党の参院議員も望んではいない。
「参院は何かと衆院の格下扱いをされる。そういう意味で、与野党問わず参院は衆院に対抗意識があり、『我々は良識の府だ』との自負が強く、参院の独立をことのほか重視する。高市首相が『数の力』で独裁的に法案を通そうとすれば、野党が反発するだけでなく、参院自民も抵抗する可能性がある」（政界関係者）
最初の関門となるのは、高市首相が年度内成立に意欲を燃やす新年度予算案だ。衆院で与党の質問時間を大幅短縮するなどして、通常の半分程度の審議時間でスピード通過させる強行案が与党内で浮上。
