小林至桜美林大学教授
1968年、神奈川県出身。91年ドラフト8位で東大からロッテに入団。93年に引退し、94年から7年間米国在住。コロンビア大でMBAを取得し、江戸川大教授を務めながら、2005～14年にソフトバンクホークスの取締役を兼任。現在は、一般社団法人大学スポーツ協会理事、一般社団法人スポーツマネジメント通訳協会会長。YouTubeチャンネル「小林至のマネーボール」も好評配信中。
「ずるい」の声が噴出するドジャース“後払い契約連発”は経営悪化の火種になりうるか
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【Q】大谷翔平に限らず、ベッツ、フリーマン、スネル、ディアスら「後払い契約」を連発しているドジャース。その総額は10億ドル以上、日本円にして1500億円を超える大金だ。とはいえ、彼らが高齢化し、戦力にならない“不良債権”となる恐れもある。後払い契約は、将来的にドジャースの球団経営の首を絞めることにならないか。
【A】 結論を先に言えば、「球団運営の自由度は減るかもしれないが、経営を圧迫して破綻するほどではない」と私は見ています。ポイントは、後払いの議論を「ぜいたく税」「会計」「現金」の3つに分けて考えることです。
まず、よく言われる「後払いはぜいたく税回避でずるい」について。後払いは“税金が消える魔法”ではありません。ぜいたく税は、後払い分を原則として現在価値に割り引いて年俸計算します。たとえるなら「10年後に払う100万円」と「今日払う100万円」は同じ100万円ではない、という考え方です。だから当面の負担が軽く“見える”だけで、タダにはなりません。大谷の年俸も現在価値では推定4600万ドル（約72億6000万円）程度とされます。
