「蚊帳の外」否定に躍起 日朝会談年内実現に4兆円ブラ下げ

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「2002年9月に当時の小泉首相が初めて訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書です。日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配への補償として、無償資金協力など大規模な経済支援の実施を約束しました」(外交関係者)

 しかし、北が示した「拉致被害者8人死亡」の伝達に、世論の批判は沸騰。日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁に乗り上げた。

 それから16年近く。安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。

■札ビラで頬を叩く手法は「外交」とは言えない

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