北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い
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削るところが違うだろう――。
安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化の目標時期を５年先送りし、２０２５年度にする方向だという。６月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。
「１６年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、１９年度からさらに３年間継続することになりそうです。年間６３００億～６７００億円の自然増を５０００億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」（厚労省関係者）
安倍政権の下、防衛費は４年連続で過去最高を更新。１８年度予算は５兆１９１１億円で、後年度負担というツケもさらに５兆７６８億円もある。安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。
安倍首相は６回の施政方針演説すべてで北への圧力を強調。今年１月も「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません」と訴えていた。
