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北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い

 削るところが違うだろう――。

 安倍政権が国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化の目標時期を5年先送りし、2025年度にする方向だという。6月に新たな財政健全化計画を策定するが、北朝鮮の「核・ミサイル開発中止」を受けての財政健全化議論。防衛費を削減すればいいのに、切り込むのは社会保障費というからムチャクチャだ。

「16年度から今年度までだった社会保障費の自然増抑制を、19年度からさらに3年間継続することになりそうです。年間6300億~6700億円の自然増を5000億円以下に抑えたことで、高齢者の医療費の負担が増え、サラリーマンの介護保険料がアップされました」(厚労省関係者)

 安倍政権の下、防衛費は4年連続で過去最高を更新。18年度予算は5兆1911億円で、後年度負担というツケもさらに5兆768億円もある。安倍首相が北の脅威を煽りまくった結果である。

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