辺野古地盤改良に政府が助言機関 専門家の“お墨付き”狙い

辺野古護岸工事（Ｃ）共同通信社

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立て工事で、政府は軟弱地盤の改良工事に関する助言機関を９月上旬に設ける方針を固めたもようだ。２３日の読売新聞が報じた。

　マヨネーズ状といわれる軟弱地盤は約７３ヘクタールで、埋め立て区域全体の約４６％を占める。政府が検討している改良工事は、海面から７０メートルの深さまで砂を固めた約７万７０００本の杭を軟弱地盤に打ち込み、地盤沈下を防ぐというもの。

　改良工事の着工には同県の玉城知事の承認を受ける必要があるため、あらかじめ学識経験者ら専門家の“お墨付き”を取り付けておこうという狙いだ。助言機関は土木や建築を専門とする大学教授ら１０人前後からなり、防衛省沖縄防衛局に置くという。

　しかし、多くの専門家が辺野古沖の軟弱地盤改良は困難と指摘しており、助言機関を設けること自体、政府が工事は困難と認めたも同然。さっさとあきらめて、血税の無駄遣いはやめるべきだ。