町田市では虐待死の悲劇…都の「多胎世帯サポート」の実態

サポートなしでは育児はできない（Ｃ）PIXTA

　６月２４日、東京都町田市で２歳になる男女の双子の長男が、母親に虐待され、その後、死亡した。後を絶たない多胎児の虐待死亡事件。昨今、多胎育児の過酷さが浮き彫りとなり、各自治体が支援体制の強化を進めていた矢先の悲劇だ。実際、多胎家庭に支援の手は差し伸べられているのだろうか。

　７月５日に東京都知事選を控えた小池百合子知事は、多胎育児に対し、「一度に子どもを２人、３人出産された方が苦労している。都政としてサポートする必要がある」、「シッターは一番かゆいところに手が届く方法。使い勝手を良くしながら、お出かけのときにサポートしてあげれば」と過去の取材で述べており、多胎世帯に対し、シッター制度の導入を検討しているとされている。

　実際、都は「とうきょうママ、パパ応援事業」と銘打ち、多胎世帯向けの支援策を強化。一世帯あたり、年２万４０００千円を上限とした移動経費補助、家事育児サポーターの派遣、産後の家事や育児の支援、外出補助を実施する多胎児家庭サポーター事業、多胎児育児経験者による交流会、相談支援事業を実施する多胎ピアサポート事業を行っていく予定だ。