幼保無償化がようやくスタートも…多子世帯には厳しい現実

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 10月からスタートした幼児教育・保育の無償化。今年度の予算101兆4571億円のうち、幼保無償化には3882億が計上され、政府は出生率増加を狙っている。しかし、現実は過去最低の1・42(2018年度)で、2016年に100万人を下回ってからわずか3年間で、今年度の出生数は90万人を割る可能性があると指摘する報道もあった。

 そもそも、政府が少子化対策に力を入れ始めたのは94年。「エンゼルプラン」と銘打ち、少子化の食い止めや女性の社会進出の推進に力を入れ始めた。その後も形を変え、政府としてはさまざまな施策を講じてきたのだが、少子化は歯止めがかからずに進んでいる。

 その最大の原因は、多子世帯(多胎児世帯)への配慮が行き届いていないことが考えられる。日本では何をするにも「最大で子供2人」を想定しているシチュエーションが多く、多子世帯にとって非常に育児がしづらい環境になっているといえる。

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