ジャニーズ性加害問題何をいまさら？ テレビ各局“手のひら返し”の茶番「癒着はまごうことなき事実」

「癒着はまごうことなき事実」

癒着はまごうことなき事実（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の会見でも、来日した専門家は「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事に加担した」と非難し“人権デュー・デリジェンス”の必要性を訴えていた。

　かつて裁判の契機となった、1999年の「週刊文春」の“ジャニーズホモセクハラキャンペーン”取材で、中心メンバーのひとりだったジャーナリストの二田一比古氏はこう話す。

「正直、何をいまさらと思わざるを得ませんね。なんであの時、やらなかったのかと。大手マスコミが自粛と忖度でジャニーズ事務所と癒着してきたのはまごうことなき事実です。テレビ局と同時に、御用メディアと化していたスポーツ新聞なども声明を出してもいいんじゃないですか。それと“反省”するのはいいですが、今後、具体的にどうしていくのかがわからない。取引先のトップが詐欺事件などの重大な犯罪に手を染めていたとして、それでもその企業と取引を続けるのですか、と。業界全体の体質改善を望みます」

　今まで性加害の存在を知っていながら放置してきた大メディアの今さらながらの“声明”には、鼻白むばかりである。