フジテレビが2023年6月に中居正広トラブルを知ったのに隠蔽した「別の理由」…ジャニーズ性加害問題との“時系列”
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が発足したのが2023年6月
5月14日はジャニーズ事務所（当時）の藤島ジュリー景子社長（当時56）が謝罪動画を同社の公式サイトに掲載したが、喜多川氏による性加害について、「知らなかったでは決して済まされない話だと思っておりますが、知りませんでした」といった具体性のない説明に視聴者はがく然とさせられた。
同月21日には同社の所属タレントだった東山紀之（当時56）が出演番組「サンデーLIVE‼」（テレビ朝日系）で生謝罪を行ったが、その口から具体的な再発防止策が語られることはなかった。ジャニーズ側からの具体的な動きがみられないまま、同年6月には「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が発足。問題の追及が本格的に始まったことは記憶に新しい。
その6月とは正に「2023年6月」のこと。フジの港社長はこの時期に中居問題を知ったということになる。
「ジャニーズ側は性加害問題について、同年9月7日にようやく記者会見。藤島ジュリー景子氏のジャニーズ事務所社長退任、東山紀之の新社長就任と年内でのタレント引退、同事務所で広報担当を長年務めてきた白波瀬傑副社長の退任などを発表しています。その後も性加害問題は連日のように報じられました。ジャニーズ性加害問題で芸能界、広告業界、芸能マスコミが大激震に揺れるなか、フジが中居の2番組を“唐突に終了”すれば……それこそ火に油を注ぐことになる。そう懸念したフジ側が打ち切りに踏み込めなかったのでは、と業界では囁かれているのです」（スポーツ紙芸能デスク）
「まつもtoなかい」と「だれかtoなかい」の放送が「憶測が生じることを懸念して」続いたのであれば、放送継続の判断への批判はもはや免れられないだろう。関テレの大多社長は22日会見で、放送継続について「中居氏を守ろうという意識はなかった」と語ったが、すでにフジテレビへのCM見合わせた企業は75社にのぼり、一部の企業はCM料金の返還交渉やCM契約期間の前倒し終了を検討しているとも報じられている。
