ナフサ危機で中小メーカー4万社超「調達リスク」に悲鳴…高市政権は医療分野すら「優先配分ナシ」の塩対応

自民党大会の景品も石油製品（自民党広報公式Xから）

　米国とイスラエルによるイラン攻撃のせいで、日本の製造業が大打撃に震え上がっている。要因はナフサの供給不安。日本は国内で精製する国産ナフサの原料を含め約8割を中東に依存するが、政府は「足りている」と繰り返すだけ。危機感ゼロにメーカーの不安・不満は募るばかりだ。

　帝国データバンク（TDB）が先週17日に公表した〈「ナフサ関連製品」サプライチェーン動向分析調査〉によると、集計対象とした日本の製造業15万社のうち約3割にあたる4万6741社がナフサ関連製品の「調達リスク」に直面する恐れがあるという。事業規模別では、売上高1億円未満の中小企業が約9割（4万1417社）を占めた。

　TDBは〈（政府は）「流通の目詰まり解消」で事態の打開を図る方針ではあるものの、短期的な解決は難航することが予想される〉〈当面は多くの製造業で連鎖的な「事業縮小リスク」にさらされることになる〉と指摘。ところが、これから予想される中小メーカーの苦境をよそに、政府は塩対応だ。安定供給が欠かせない医療分野に対してすら冷たい。

■原薬すら製造できない！