高市首相「私の悲願」やはり出まかせ…消費税減税「断念」に向け経済界・財務省・自民党・マスコミが包囲網
公開日： 更新日：
高市首相が年初に不意打ち解散・総選挙に出た際、「私自身の悲願」とまで言ってのけたのが消費税減税だ。しかし、実現に向けた雲行きが怪しくなってきた。
高市首相肝いりで自民党の選挙公約に掲げられたのは「2年限定の飲食料品の消費税ゼロ」。赤字国債の発行に依存せず、「2026年度内に目指す」と自身の希望を語っていた。選挙後の国会答弁では、今夏までに「中間とりまとめ」をして、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指す考えも表明した。
■報じられるのはネガティブ材料ばかり
協議の場として設けられた超党派の「社会保障国民会議」は2月26日に初会合。3月には各党幹部の「実務者会議」も始まり、これまでに5回開かれた。うち3回は関係事業者などからヒアリングを行ったのだが、報じられるのは減税にネガティブな話ばかりなのだ。
経済団体や市場関係者からは、年間5兆円の代替財源が確保されるのかどうかや市場の信認が揺らぐことへの懸念が出された。小売業者からは、値札対応などで「法改正から最低でも1年は必要」「他の手段も検討してほしい」と悲鳴が上がった。システム事業者も「大手スーパーやコンビニ向けのシステム改修作業には1年程度必要」と答えたという。
