全国に広がる「宿泊税」で外国人観光客が来なくなる？ 京都では最大1万円も
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「4月1日時点で宿泊税を導入している都道府県は6、市区町村では33と全国で39の自治体が実施しています。また現在、16の自治体の導入が決まっており合わせて導入する自治体は55になります」（総務省自治税務局担当者）
2025年の訪日外国人旅行者数は4268万人と前年比581万人増え過去最高が続いている。高市早苗首相の台湾有事発言で中国からの訪日客は減っているものの、東南アジア、欧米豪などからの訪日客が増加し今年もインバウンド需要を押し上げている。外国人旅行者の増加に伴い、全国の自治体で導入が広がっているのが宿泊税だ。
宿泊税は地域の観光振興の財源として、ホテルや旅館など宿泊施設に宿泊する際に課される法定外目的税。自治体が独自に条例を定め、総務省の同意を得て導入する税だ。旅行ジャーナリストの鳥海高太朗氏がこう述べる。
「外国人旅行客の増加でオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化してきています。今まで市民、県民の税金でゴミ処理や観光整備をしてきましたが、行政サービスの需要が増加し宿泊税の収入を観光振興やインフラ整備などの財源として活用が期待されています」
