新型コロナ大不況が4月に家計を直撃 値上げ相次ぎ収入も減
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新型コロナのパンデミックが加速し、いよいよ日本は大不況に突入しつつある。景気の悪化は数字にも表れはじめた。
３月の全国の百貨店の売り上げは前年同月比４割減と過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本政策金融公庫に寄せられた中小企業の相談件数は２２日時点で約９万１０００件と１５日時点から２・５倍に急増。コロナ倒産はすでに１２件も発生している。
最悪なのは、４月以降、家計を直撃する「値上げ」と「収入減」が相次ぐことだ。すでに、銀行の手数料や２５都道府県のタクシーは値上げされている。
来月からは、日清オイリオの食用油や、日本郵便の「クリックポスト」などがアップ。また、紹介状なしの初診料の割り増し対象が拡大するなど医療費の負担も増える。
さらに、収入減も襲ってくる。「働き方改革」によって、４月から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されるからだ。残業代が少なくなり、手取り減は必至だ。中小企業で働く労働者は、全就業者の７割を占めるから、多くのサラリーマンが収入減となる可能性がある。コロナ対応で急速に広がっているテレワークによって、残業代が減るケースもありそうだ。
